2010年9月2日(木)「しんぶん赤旗」

男女賃金格差解消へ指針

厚労省が「三つの視点」

　厚生労働省は８月３１日、男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成しました。

　ガイドラインは、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票など支援ツールを盛り込んでいます。現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しのとりくみを支援するねらいです。

　そのポイントは、男女の取り扱いや賃金格差の実態把握が必要として、格差の「見える化」を推進します。支援ツールを活用し、男女別の賃金、採用、配置、人事異動・転勤、能力開発の実績、評価結果、昇進・昇格の状況、育児休業の取得状況等賃金・雇用管理などの把握をあげています。

　格差解消のための賃金・雇用管理の見直しでは、三つの視点をあげています。

　(1)賃金・雇用管理の制度面の見直しとして、賃金表の整備。賃金決定や昇給・昇格、人事評価基準の公正性・明確性・透明性の確保と、評価結果とフィードバック。出産・育児がハンディにならない制度の検討。

　(2)賃金・雇用管理の運用面の見直しとして、配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取り扱いをしていないかを現場レベルで確認。コース別雇用管理の設定が合理的か精査。

　(3)女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、昇進させるなどポジティブアクションの実施。

　２００９年の男女賃金格差の実態は、一般労働者で女性は男性の６９・８％。７割にも届いていません。

　ガイドライン、支援ツールは厚生労働省のホームページから取得できます。

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