2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」

憲法を行政に生かす

国民と共同 国公労連が大会

　日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の第５６回定期大会が２６日、東京都内で始まりました。日程は、２８日までの３日間です。

　あいさつした宮垣忠委員長は、人事院の賃下げ勧告から、さらに引き下げを求める発言が閣僚、国会議員から相次ぎ、消費税増税の露払いにしようとしていると批判。公務員賃金２割削減や、労働基本権の回復、公務員制度改革、地域の自己責任で福祉、医療、教育の切り捨てなどを盛り込んだ「地域主権改革」が、次期通常国会で正念場を迎えると強調。激動の１年になると語り、憲法を行政、くらしに生かす運動をよびかけました。

　運動方針案を提案した岡部勘市書記長は、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」を軸に、国民的な共同を追求するとしました。定員合理化・純減計画の中止・撤回、「地域主権改革」と国の責任を放棄する道州制の導入反対、労働基本権の回復、総人件費削減路線の転換などを掲げ、国民との「総対話ＭＡＰ」運動を展開すると報告。国の出先機関が所在する自治体での意見書採択をめざすとしました。

　労働条件改善では、最賃引き上げ、均等待遇の実現とあわせて、「官製ワーキングプア」の発生と、公務公共サービスの低下を阻止するために公契約法・条例制定の取り組みをすすめると語りました。社保庁職員の不当解雇撤回を組織全体の最重点課題として取り組むとのべました。

　討論では、「２１世紀国公大運動」をめぐって、活発な発言が相次ぎました。

　全労連の大黒作治議長らが来賓あいさつをしました。

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