2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

科技基本法見直し勧告

日本学術会議

　日本学術会議の金沢一郎会長は２５日、菅直人首相に対し、科学技術基本法とそれに基づく科学技術基本計画に人文・社会科学を含めることなどを求める勧告を行いました。同会議は「学者の国会」と呼ばれ、各分野を代表する２１０人で構成。政府への勧告は同会議法に権限が定められており、２００５年に当時の小泉純一郎首相に対し、大都市における地震災害時の安全確保を勧告して以来５年ぶり。

　科学技術基本法は議員立法により１９９５年に成立、施行され、科学技術基本計画は、０６〜１０年の第３期計画の場合、政府の研究開発投資額を国内総生産（ＧＤＰ）の１％の２５兆円とする目標を掲げています。

　人文・社会科学も対象にするよう求める理由は、「国の成長戦略の鍵を握るイノベーション政策は、税制や雇用政策などを含んで広く社会経済的な政策として構想することが適当である」ため。「科学技術」という用語も「科学に基礎付けられた技術」という意味で使われ、基礎科学が軽視されているとして、「科学・技術」に改めるよう求めています。

　さらに、科学技術基本計画は政府の総合科学技術会議（議長＝菅首相）が策定するが、勧告では、あらかじめ日本学術会議の意見も聴くよう求めました。

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