2010年8月25日(水)「しんぶん赤旗」
住民サービス向上へ
自治労連大会が閉会
 （写真）運動方針を採択する代議員＝24日、広島市 |
広島市内で開かれていた自治労連第３２回定期大会は、働くルールを確立して貧困と格差をなくし、雇用の安定と均等待遇実現で、よりよい住民サービスをめざす自治体労働者の「誇りと怒り」の大運動に取り組むなどとした運動方針を採択し、閉会しました。
総括答弁にたった猿橋均書記長は、「誇りと怒り」の大運動について、組合員だけでなく、すべての非正規雇用労働者がともに立ち上がれるように、正規・非正規一体でとりくみ、住民へのアピールを重視した運動にすると強調しました。人件費削減をめぐって、地方人事委員会への要請にむけた統一行動の具体化をはかると語りました。また１１月におこなわれる沖縄県知事選で、辺野古「移設」反対、米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求める県民総意の実現にむけて運動にとりくむとのべました。
討論では、国がすすめる「地域主権改革」に対するたたかいについて発言が相次ぎました。
東京の代議員は、「構造改革」路線と道州制を推進し、地方自治制度の変質を通じて憲法にもとづく国のあり方をかえるものだと批判。
千葉の代議員は、公務の市場化・民営化、公務員削減とセットにした攻撃だと指摘。自治労連の真価を発揮し、住民への公務公共サービスを守る取り組みをすすめると語りました。
神奈川の代議員は、県と市町村との連携した運動にすることが必要だと発言。滋賀の代議員は、全国知事会に対し、ナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものではないかと申し入れ、懇談したと発言。今後、自治体への申し入れとあわせて、各団体とともに「地域主権改革」について学習会をおこなうなど、住民レベルで大運動を広げるような取り組みをしたいと語りました。
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