2010年8月15日(日)「しんぶん赤旗」
空襲被害 初の全国組織
日本政府に援護法求める
第２次世界大戦の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定を求め、「全国空襲被害者連絡協議会」（略称・全国空襲連）が１４日、東京都台東区内で結成されました。
 （写真）「全国空襲被害者連絡協議会結成８・14集会」＝14日、東京都台東区 |
同協議会は、青森、前橋、岡山、長崎・佐世保、沖縄などの遺族会や空襲を記録する会など２０団体と個人が加わる初の全国組織です。政府の真摯（しんし）な謝罪を求める運動をすすめ、核兵器廃絶などの平和運動に参加します。
集会には、３００人を超える空襲犠牲者遺族や訴訟原告、市民らが参加しました。
星野弘東京大空襲訴訟原告団団長があいさつし、結成を援護法制定などの運動のスタートとしていくことを呼びかけました。佐世保空襲犠牲者遺族会の岩村秀雄会長（８１）が、「結成をスタートに、心あらたに運動に頑張っていく」とのべたのをはじめ、各地の空襲被害者が決意を発言しました。
日本被団協の田中熙巳事務局長が連帯のあいさつをしました。
運営委員長＝星野弘（訴訟原告団団長）、共同代表＝荒井信一（茨城大学・駿河台大学名誉教授）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、早乙女勝元（東京大空襲・戦災資料センター館長、作家）、中山武敏（東京大空襲訴訟原告弁護団団長、弁護士）、前田哲男（ジャーナリスト）＝順不同＝ら各氏を役員に選出、アピールを確認しました。
空襲 航空機搭載の爆弾、ミサイル、各種銃砲などによる攻撃。太平洋戦争でアメリカ軍は日本全土を空襲しました。とくにＢ２９重爆撃機による東京、大阪、名古屋をはじめとする主要都市・中小都市への無差別爆撃は多数の民間人犠牲者を出しました。この一連の空襲について、全国空襲被害者連絡協議会は「国は空襲死者の氏名も犠牲者数の追跡調査もせず、責任ある統計資料もありません」と国の責任を追及しています。
■関連キーワード
