労組など緊急支援呼びかけ

解雇の危機ふたたび

　ＫＤＤＩの国際電話業務は非正規雇用の交換手が支えていますが、同社は総務省の認可が不要な「提供条件改定」を口実に、サービスの切り捨てと交換手の「首切り」をあらためて強行しようとしています。

　国際通信会社のＫＤＤＩは、３月３１日で国際オペレータ通話（交換手扱いの国際電話）を廃止すると発表（２００８年７月２８日）していました。しかし、利用者や交換手らの強い反対の声が国会の審議でも取り上げられるなど問題化。結局同社は、廃止直前の２月２５日にいったんはオペレータ通話廃止を撤回していました。

　ところが７月３０日、同社は再び国際通話業務の「提供条件改定」を発表。発表によると、１０月１日をもって日本発信の番号通話、コレクトコール、クレジットカード払いの指名通話、船舶などへの無線電話など、多くの交換手扱いの業務を廃止するほか、日本着信のクレジットカード払い通話なども軒並み廃止する予定です。

　日本発信・日本払いの指名通話など、残るわずかな交換手扱い業務は沖縄の国際電話センターで維持される見通しですが、東京国際電話センター勤務の約１００人の交換手（有期雇用契約）は、沖縄への転勤に応じない限り、全員が雇用期限切れなどを理由に解雇される恐れがあります。

　同社の交換手が組織する労働組合・ＫＤＤＩエボルバユニオンと「国際オペレータ通話を守る会」は９日付でマスコミや支援団体あてに事態を訴える文書を発送。業務の存続と雇用継続を求めて「全力を挙げて闘う」として、支援を呼びかけています。

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