2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」

最賃 平均１５円増へ

時給７２８円 政府目標８００円には遠く

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日、今年度の最低賃金の改定について、時給１０円から３０円を目安に引き上げる報告書をまとめました。これによって、最低賃金は全国平均で時給１５円増の７２８円になります。

　この引き上げ額は、時給表示になった２００２年度以降で過去最大だった０８年度と同額。しかし、「早期に全国最低８００円」とした政府目標の実現にはほど遠い上げ幅にとどまりました。

　目安は６日の中央審議会で正式決定し、長妻昭厚労相に答申されます。このあと、都道府県の審議会での審議に移り、この目安のアップをめざした取り組みが全国で展開されます。新賃金の適用は１０月中旬以降の見通しです。

　都道府県ごとに４ランクある目安については今回、全ランク同額の１０円を提示。また、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めており、これに反する「逆転現象」が起きているとする１２都道府県には別途、１０円以上を示しました。

　このうち、青森、秋田、埼玉、千葉の４県は今年度の引き上げにより逆転を解消する見通し。一方、逆転現象のかい離額が大きい東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県の解消期限を、今年度から１年延期しました。

　政府と労働側、経営側の３者は６月、できる限り早期に一律８００円を確保し、２０年までに平均１０００円をめざすことで合意。この方針は政府の新成長戦略にも盛り込まれていました。

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