2010年8月3日(火)「しんぶん赤旗」
平和な東アジアへ協力を
「韓国併合」１００年 高まる世論
日本による「韓国併合」から１００年目となる２２日を前に、韓国でシンポジウムや展示会などが開かれています。各紙も社説や特集記事を掲載。強制連行や日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声が相次ぐとともに、各国が過去の歴史の教訓を共有して東アジアの平和秩序づくりに向けて協力しようとの主張も強まっています。（面川誠）
 （写真）植民地支配期に独立運動家らが投獄された西大門刑務所＝ソウル |
独立運動史の研究で知られる民族問題研究所は７月３０日、ソウルで「強制併合１００年、韓日過去史の克服の課題と展望」と題したシンポジウムを開催しました。
任軒永（イム・ホニョン）所長は、日本、米国、中国（清）、ロシアの勢力争いの末に植民地化された歴史を振り返り、朝鮮半島が南北に分断されていることによって現在でも大国の利害衝突の場になっていると指摘。韓国哨戒艦沈没事件を受けた周辺国の動きに触れ、「自分たちの運命すら決められない時代が、再び来るのではないかと懸念する」と警告しました。
鄭根埴（チョン・グンシク）ソウル大教授は、東アジアが「中国中心の秩序から日本中心になり、その後は米国中心へと変遷した。『併合』１００年は韓日関係にとどまらず、東アジアの平和秩序に関しても意味を持っている」と述べました。
紙上でも
中央日報は７月３１日付の社説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「深い省察と考察に基づいた構想」を打ち出すべきだと主張。南北分断が続けば、朝鮮半島は米中の争いの場になりかねないとして、「韓国、中国、日本による共同体の実現が、北東アジアの平和と共同繁栄の根幹となる」と強調しました。
ソウル新聞は年初から「韓日１００年大企画」を連載中。この中で、日本の政治家や政府高官が植民地支配を正当化する発言を繰り返していることについて、「第２次大戦後、米国中心の外交関係にばかり偏ってきた日本の特徴であり、限界を示す現象」だと指摘しました。
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