2010年7月28日(水)「しんぶん赤旗」

概算要求基準を決定

菅内閣 特別枠１兆円超設定

　菅直人内閣は２７日、臨時閣議を開き、２０１１年度予算の概算要求基準を決定しました。国債費を除く一般会計の歳出の上限を約７１兆円として、国債発行額を「１０年度の約４４兆円を上回らないよう全力をあげる」としました。

　今回の概算要求基準では、民主党マニフェスト（政権公約）施策や「新成長戦略」の関連施策に予算を重点的に配分することを名目にした「元気な日本復活特別枠」を創設しました。この特別枠に「１兆円を相当程度超える」金額を配分するとしました。特別枠の配分は、公開で行う「政策コンテスト」を経て菅首相が決める手法を導入します。特別枠について民主党側は、「２兆円程度」を求めています。一方、規模の明示に財務省は反対し、「玉虫色」の決着となりました。

　各省庁には、１０年度予算比で一律１割削減を求め、捻（ねん）出（しゅつ）した財源を特別枠に振り向けます。ただ、(1)社会保障費の自然増１・３兆円分(2)地方税収との関係で決まる地方交付税(3)高校の実質無料化などマニフェスト施策―は一律削減の対象外にしました。また、在日米軍再編の関連経費についても一律削減措置の「別枠」扱いにしています。

　目標の１割削減を超えた省庁には、超過分の３倍まで特別枠を追加要望することを認めています。一律１割削減については、一部の閣僚が反発していました。

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