核軍縮・災害・テロ対策

協力強化へ行動計画

　【ハノイ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が２３日、ハノイで開かれ、２０２０年までに進めるＡＲＦの具体的協力を定めた「ハノイ行動計画」を採択しました。日本、米国、中国、欧州連合（ＥＵ）、ＡＳＥＡＮなどの外相は、災害やテロ対策など非伝統的な安全保障分野での具体的な協力を強化することで、「予防外交」へ向けＡＲＦの段階的発展を推進していくことで一致しました。

　ＡＲＦは、２７カ国・機構がアジア・太平洋地域の安全保障問題を話し合う唯一の枠組み。

　昨年７月の会合で２０２０年までの「ビジョン声明」を採択し、災害などに「具体的、効果的に対応する行動志向のメカニズム」へと進化させていくことを打ち出しています。

　今回採択された行動計画は、核軍縮や災害救助、テロ対策などでの具体的行動を提起。核関連では「核なき世界」への貢献を検討していくと明記し、核兵器保有国が非核地帯条約に加入するよう、協議を促進していくことなどを盛り込みました。

　ＡＲＦには米中のほかロシア、インド、パキスタン、北朝鮮も参加しています。

　自然災害については「アジア・太平洋の人々に深刻な脅威を与え続けている」（議長声明）として、災害救助での地域的共同、軍民の共同を強化していくと表明。テロ対策での情報ネットワークづくり、海洋安全保障での地域的枠組みづくりなども盛り込みました。

　議長声明では、行動計画の実行でＡＲＦの活動量が増大することから、財源確保やＡＳＥＡＮ事務局に置かれたＡＲＦ部局の増強を図るとしました。ＡＲＦの「年次安全保障概観」発行などを通じ、透明性の確保と信頼醸成を推進していくことが重要だと強調しました。

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