2010年7月24日(土)「しんぶん赤旗」
大企業中心社会転換を
全労連大会終わる
 （写真）満場一致で運動方針を採択した全労連大会＝23日、東京都内 |
東京都内で開かれていた全国労働組合総連合（全労連）第２５回定期大会は２３日、３日間にわたる討論のあと、運動方針を満場一致で採択、新役員を選出して終了しました。新役員に、大黒作治議長、小田川義和事務局長を再選しました。
大会で採択した運動方針は、大企業中心社会からの転換、貧困と格差の解消、雇用の安定とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確立、社会保障の拡充などを強調しています。
当面の秋季年末闘争では、９月１７日を第１回「ディーセントワークデー」を設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求めて行動します。ヤマ場を迎えている最低賃金の改定では、７月２８日に中央行動、１１月に「最賃引き上げ、賃金底上げで内需拡大を」の宣伝行動を実施します。
方針採択に先立って総括答弁に立った小田川事務局長は、討論を振り返って「激動の時代の全労連運動を前進させるものだった」とのべました。
春闘再構築について、職場と地域の連携で賃金抑制攻撃をはねかえすために、大企業中心の経済から地域経済の活性化をめざす対案をかかげた共同の追求が重要だと強調。このために下請けアンケート活動や最低賃金相場づくりを単産、地方組織一体でとりくんでいく考えを表明、来春闘にむけて議論を積み上げていくことにしています。
最低賃金にかかわって、各地でとりくんできた最低生計費調査は、賃金の地域間格差の拡大、低賃金構造づくりをねらう財界への反撃材料として重要な意義をもつとして、最賃引き上げに向けた地域でのとりくみを強化していく、としています。
また、「安定した良質な雇用を創出するとりくみ」や、公務の非正規雇用の増大が無権利、安上がり労働の温床になっている問題を重視し、全国運動にする必要がある、とのべました。
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