2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」
主張
消費税増税法案
参院選の審判ますます大切に
１１日投票の参院選で、消費税増税に反対するきっぱりとした国民の審判を示すことが、いよいよ重要になっています。
消費税増税について菅直人首相は「議論を呼びかけているだけだ｣と言い､まだ先の話だと描こうとしてきました｡しかし､民主党は単独でも来年３月までに消費税増税の具体案をつくり、増税法案を国会で通す計画を立てています。事態は先の話ではなく、今回の参院選での選択にかかっています。
総選挙前に強行も
民主党の内部資料「参院選マニフェスト消費税関係Ｑ＆Ａ」は、今年度中に消費税増税の「改革案」をとりまとめ、速やかに法案の成立を期すと明記しています。来年にも増税法案を強行し、次の総選挙では国民に“事後承認”を迫る―。菅政権の計画が鮮明に浮かび上がっています。
菅首相は消費税増税が社会保障のため、財政再建のためだと言って国民に「増税も仕方がない」と思い込ませようとしてきました。これこそ最大のごまかしです。
民主党は財界の要求に従って消費税増税とセットで法人税率引き下げを掲げています。地方税を含む法人税率を１５％引き下げろという財界の言い分通り、政権の「新成長戦略」も同じ程度の税率引き下げを目標にしています。急激な景気悪化前の税収で計算すると９兆円規模の減税です。菅首相が表明した「消費税率１０％」へ５％増税したとしても４％分は大企業減税に費やされ、財政再建にも社会保障にもほとんど回りません。
民主と自民、公明党もみんなの党も「法人税は高すぎる」と口をそろえ、大幅な法人税率引き下げを掲げています。しかし、これまでの行き過ぎた減税と優遇税制で、ソニーやパナソニックなどの実質的な法人税負担率はわずか１０％台の低さです。
消費税増税を公約する民主・自民、「その前にやることがある」と言いながら将来の消費税増税を否定しないみんなの党や公明党―。今度の選挙で選ばれる議員の任期は６年です。６年という時間の中で見れば、これらの政党の争いは大企業減税の穴埋めに消費税を増税する勢力のコップの中の争いにすぎません。
日本共産党は消費税に頼らず、暮らしと経済を壊さずに財源をつくる道を提案しています。大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻すことで景気回復後には７兆〜８兆円の増収が可能です。同時に米軍「思いやり予算」など軍事費の無駄を削り、不要不急の大型公共事業の中止など予算の使い道を正して３兆〜４兆円、合わせれば１２兆円程度の財源を生み出す道です。
願いを託せる政党は
同時に、日本共産党は人間らしく働くルール、大企業と中小企業の公正な取引ルールを確立して大企業の過剰なため込み金と利益を雇用と中小企業に還元させ、内需を元気にする経済戦略を持っています。これによって経済を成長させ、さらに税収を増やせます。
財界にもアメリカにも、はっきりものが言える日本共産党だからこそ国民の立場に立って日本の進路を提案できるし、大企業減税・消費税増税勢力とも正面から対決することができます。
安心して暮らせる日本をつくりたいという願いを、こぞって日本共産党に託してください。
