2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」

メディアも注目

「毎日」 日本企業はまだまだ「身軽」

法人税減税

　「国際的に高い日本の法人税を見直せ」と主張しているマスメディアの間でも、このところ、実際の企業の税負担を問題にするなどの報道が生まれています。

　「毎日」は３日付で「成長戦略　法人減税の大合唱」という特集を掲載。法律上の税率である法人実効税率と実際の税負担との間には｢大きな開きがある｣と指摘しています。同紙は、研究開発費の一定額を税額から差し引く「試験研究費税額控除」や、外国で払った税額を控除する「外国税額控除」などの「減税制度があるためだ」としています。

　さらに、企業の利益に対する法人税と社会保険料負担の国際比較を例に挙げ、「社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ『身軽』という日本企業の財務構造も浮かび上がる」としています。

　菅直人首相（民主党代表）が法人税率引き下げの穴埋め財源のために法人税の課税ベースの拡大を言い出しています。これは、具体的には特定分野の税を軽減する租税特別措置の見直しのことです。

　「日経」は５日付で法人税減税の「財源確保は難題だ」と指摘。「法人税関連の租特の規模は約９２００億円。このうち約２４００億円は政府が拡充を目指す研究開発を支援する優遇策のため削減は難しい」と数値も挙げて批判しています。

　「東京」は６日付で、法人税減税だけでなく「インフラ輸出」や高速鉄道、原子力発電推進なども掲げる民主党について、「昨年の衆院選では中小企業支援に重きを置いていたが、財界寄りに軌道修正した格好」としています。

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