2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」

労働者性担保した協同組合法制化を

市民会議が集会

　「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議は５日夜、東京都内で法制定を求める市民集会を開き、千人が集まりました。

　現在、各地でＮＰＯ法などを活用した仕事おこしが取り組まれており、市民会議は労働者性が担保され、協同組合が正しく機能するための法制定を呼びかけています。

　笹森清市民会議会長は、「この間、雇用と生活が破壊されてきました。働く場を自分たちでつくろうとしている人たちを守る法律が必要です」とあいさつしました。

　ＮＰＯ法人や事業団をつくり、障害者や子育ての支援などで活動している人たちが、取り組みを紹介しました。

　同法を考える議員連盟が超党派でつくられており、日本共産党の小池あきら参院議員が副会長をつとめています。

　各政党代表のあいさつでは、共産党から水戸正男労働局長が、「この運動が、雇用やくらしと福祉、働く権利を守る運動として前進するため、協同労働の協同組合法が労働者性を担保して制定されるよう力を尽くします」と強調。「大企業減税とセットの消費税大増税は、みなさんの事業にも大打撃です。大企業応援から、暮らし応援に政治を切り替え、日本経済の健全な成長をはかりましょう」と呼びかけました。

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