2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」

農産物輸入自由化

菅内閣の政策財界要求そのもの

　菅直人内閣は、農産物の完全自由化に踏み出そうとしています。その内容は日本経団連の要求そのものです（表）。

　６月１８日に閣議決定した「新成長戦略実行計画」は、２０１０年度から２０年までの農産物輸入自由化のスケジュールが書かれています。「日豪ＥＰＡ交渉の推進」は「早期実施事項」とされています。日米ＦＴＡの「あり方の検討」も「早期実施事項」と明記されています。

　日本経団連が３日前の６月１５日に発表した「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」では、日豪が２０１２年までに妥結、日米や日中韓が１５年までに妥結せよと迫っています。

　農産物の関税を撤廃するとどうなるのか―。農水省の影響試算によると､375万人が失業し､コメは９割減、麦は壊滅し、カロリー自給率は１２％になってしまいます。

　日本共産党は、アメリカと財界にモノをいう政治を実現、安心して生産に励むことができる農政に転換します。

▼食料自給率を回復　農業の再生を国づくりの柱にすえ、農業予算１兆円の増額で食料自給率を早期に５０％台に回復することをめざします。

▼価格保障・所得補償　農産物の価格保障・所得補償を本格的に充実。当面、米価は両方で１万8000円(６０キロ)保障します。

▼米価の引き上げ　政府米３０万トン以上を買い入れ、米価を引き上げます。畜産･果樹･野菜の価格対策を強化します。

▼輸入自由化ストップ　日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡなど輸入自由化に反対し、各国の食料主権を確立します。ミニマムアクセス米の“むりやり”輸入を中止します。

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