2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

景気後退30カ月の米国

賃金カット・就業時間減

労働者の過半数経験


 【ワシントン=西村央】2007年12月に景気後退が始まって以来30カ月となる米国で、労働者の過半数がこの間に就業時間減や賃金カットを経験しており、労働統計に表れている失業率9・7%より、景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいることが明らかになりました。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月30日発表しました。

 発表によると、景気後退が始まってから就業時間が減少した人は28%、賃金カットが23%。無給の休暇を余儀なくされた人は12%、フルタイムからパートへの転換を強いられた人も11%あります。

 現在失業中あるいはこの間に一時失業した人は32%で、3分の1近くが失業を経験していることを示しています。

 こうした就業状況の不安定さのため消費を控える傾向が強く、支出を減らした人は62%に及び、変化なしが30%、増やしたはわずか6%です。

 所有する住宅価格が減少したという人は48%と約半数です。退職後の生活に不安を感じる人も32%で、この数字は09年12月の25%から上昇しています。

 子どもたちが自分の年代になった時に生活水準が悪化するだろうと考えている人は26%と4分の1を超え、10年前の10%から大幅に増加し、アメリカンドリームが遠ざかっていることを示しています。

 この調査は5月11日から31日にかけて、2967人の成人を対象に実施されました。





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