2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

消費税増税――菅首相“脅し”と“動揺”

国民の怒りが追い詰めた

共産党躍進で増税ストップを

埼玉 志位委員長が訴え


 日本共産党の志位和夫委員長は1日、埼玉県内での街頭演説で、菅首相が、国民への“脅し”で、消費税増税を押し付けようとする一方で、国民の怒りを恐れて“動揺”をはじめていると指摘、「国民の怒りが増税勢力を追い詰めている。日本共産党を躍進させて増税ストップを」と訴えました。


ギリシャのようになる?

グラフ

 菅首相は、6月30日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは(財政破たんした)ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは2000年から2010年までの10年間で法人税を40%から24%にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです」と指摘しました。

 志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を18%から23%に引き上げている事実もしめし、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この10年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。

「返す」なら「取るな」

 さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収200万円から400万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。

 「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」





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