2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
Ｇ８閉幕
核軍縮を呼びかけ
哨戒艦問題北朝鮮を非難 首脳宣言を採択
【トロント＝小林俊哉、田中一郎】カナダ・トロント郊外ムスコカで開かれていた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は２６日午前（日本時間２７日未明）、首脳宣言を採択し、閉幕しました。同日夕（同２７日朝）からは、トロントに場所を移して新興国を交えた２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０サミット）が始まりました。
Ｇ８サミットの首脳宣言は、全核保有国に核軍縮に向けた努力を求めました。５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、２０００年の同会議で合意した核保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」を再確認し、核兵器国に対し核兵器廃絶への「具体的な前進」を求めたことに呼応したものです。
首脳宣言は、ＮＰＴ再検討会議の結論に「歓迎」を表明し、「核兵器のない世界」のための条件づくりに向け、Ｇ８諸国が「具体的な核軍縮努力を最後まで追求する」と表明しました。
韓国の哨戒艦沈没事件では「合同調査団は北朝鮮に責任があると結論を出した。この文脈で攻撃を非難する」と表明。北朝鮮に対し、韓国に対する攻撃や敵対行為をとらないよう求めています。
イランの核開発問題では、同国への追加制裁を求めた国連安保理決議の完全な履行を各国に要請。ただ、Ｇ８の目標は「イランの指導者に対し、その核活動についての透明性のある対話に取り組むよう説得することだ」とも強調しています。
Ｇ８はこのほか、テロ対策に関する声明などを採択しました。しかし開発問題やアフリカ支援、気候変動対策などをめぐり、先進国の責任が問われているなか、具体的成果に乏しいものとなりました。
Ｇ８薄れる存在感
重み増すＧ２０
「今回が、北米で開催される最後のＧ８になるかもしれないとの指摘があるが」―カナダ・トロント郊外で開かれていた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）が閉幕した２６日、議長国カナダのハーパー首相が会見で記者団に真っ先に問われた質問でした。
来年のサミットは、新興国を加えてＧ８そのものを拡大しようと主張するサルコジ仏大統領が議長を務めます。そのため、再来年に米国で開催予定のサミットにはＧ８の枠組みそのものがなくなっているのではないかとの指摘があります。
ハーパー氏は「Ｇ８は不可欠の機関だという点で、各国首脳とも強い見解を持っている」と強調しました。しかし、採択された文書には、さしたる成果はみられません。
カナダが力を入れた途上国への５０億ドルの「母子保健」支援策も、０５年の英グレンイーグルズ・サミットで先進国が約束した５００億ドルの途上国支援策が１８０億ドルも未達成であることから、色あせます。
すでに経済問題では２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０サミット）が国際経済協力の「第一の会合」です。Ｇ８での経済議論を記者団に問われたハーパー氏は、「Ｇ８での話し合いは非公式のものだ」とぼそり。先進国の責任が問われる気候変動対策では「真の協議の場は国連だ」。安全保障分野でも、アフガニスタン戦争について問われると「現状は非常に厳しい」とのべるだけでした。Ｇ８の存在意義が目に見えて薄れています。
２５日のＧ８ワーキング・ディナーでは、国際社会の構造変化を受けて、Ｇ８のあり方そのものが議題にあげられました。各国首脳とも、中国、インド、ブラジルなど新興国の関与・参加を高めていくことが重要だとの点で一致。一方で、“価値観”を共有する国の集まりとしてのＧ８も引き続き有用だとの議論が大勢を占めました。（トロント＝小林俊哉）
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