2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」

増税反対の声封殺する暴挙

民主の衆院比例削減方針 志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、民放ＢＳ番組の収録で、民主党が衆院比例定数を８０削減するための法案を次期臨時国会に提出する方針を示したことについて問われ、「『政治家が身を切る』というが、切られるのは国民の声であり、消費税増税反対の声だ。絶対に反対だ」ときびしく批判しました。

　志位氏は、現行の衆院選挙制度のなかで、民意を反映する唯一の制度である比例代表の定数が８０削減されれば、民主党と自民党だけで議席の９５％を独占することになり、「そうなれば、消費税増税反対の声も、沖縄新基地建設反対の声も、国会に届かなくなる」と指摘。民主党が、次期臨時国会で法案を提出し、次期総選挙までに成立させたいといっていることについて、「民主党は、消費税増税について『２０１０年度内に方針をとりまとめ、すみやかに法案を提出し、成立を期したい』と公言している。次の総選挙では、消費税増税についてのさらなる国民の審判をうけることになるが、その前に比例定数を大幅削減することで、消費税増税反対の声を国会に届かなくしてしまおう、事前に封殺してしまおうというものだ。いわば国民に“猿ぐつわ”をかませ、それで次の総選挙をおこなうというものだ。こうした暴挙は絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。

　そのうえで、「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだと強調。「民主党は、党本部の収入の実に８４％は政党助成金だ。まるで『国営政党』ではないか。自分たちは国民の税金のうえにぬくぬくとあぐらをかきながら、国民の民意切り捨ての方針を平然とうちだす。民主主義破壊の暴走を許してはならない」とのべました。

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