2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」

外交・安保　財政　経済　税制

民主と自民　政策そっくり

　参院選へ向けた民主党の「政権政策」と自民党の「政策集」にそっくりな文章や表現が随所に見られることがわかりました。とくに基本政策の外交・安保、財政・経済・税制の項で目につきます。（表参照）

　民主、自民両党が基軸と位置づける日米同盟関係について、民主党の政権公約は「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます」と書いています。これに対して自民党の『政策集Ｊファイル２０１０』は「幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」と区別の付かない文章です。

　民主党は今回参院選挙政策ではじめて軍事産業育成策を盛り込みました。自民党も政策集に掲げましたが、ともに文章が共通しています。日本経団連防衛生産委員会など軍事産業界の要望書をそれぞれの党が引き写して政策に書き込んだと思われるほど類似しています。

　財政構造改革では基礎的財政収支（プライマリーバランス）の改善のスケジュールは２０１５年まで対ＧＤＰ比半減、２０２０年までに黒字というタイムスケジュールはまったく同じです。

　国会議員定数の削減では、民主党は衆参で１２０、自民党３年後まで７２減、６年で２２２減。ともに３けた以上の削減を掲げています。

　消費税増税問題では、両党とも超党派の増税協議を提唱し、足並みをそろえています。

　日米同盟と財界・大企業を代弁するという共通の土俵の上に立つ民主、自民両党が政策面で同化へ向かうのは避け難いこと。政策面での競い合いや違いを求めるのは、ないものねだりです。