2010年6月18日(金)「しんぶん赤旗」

総選挙前の消費税増も

玄葉政調会長 「１０％以上にも」

　菅直人首相（民主党代表）は１７日の同党参院選マニフェスト発表記者会見で、消費税増税について次期総選挙で信を問わないのかとの質問に対し、「信を問うのは本来あるべき道だ」と述べながら、総選挙を待たずに増税する可能性を否定しませんでした。

　また、玄葉光一郎政調会長も、消費税増税を含む「税制の抜本改革」の超党派協議には２年以上かかるとして、同「改革」実施は「最速で２０１２年秋だ」と表明。菅氏が示した１０％への増税幅（５％）についても、「最終的に本当にそれで足りるのかという議論にもなるかもしれない」と発言しました。

　また菅首相は、消費税増税協議を始める「考え方」として、日本の債務残高が数年の間に国内総生産（ＧＤＰ）の２００％を超えることは確実であり、ギリシャの財政破たんは「対岸の火事ではない」と発言。「財政再建に取り組まなければ、ＩＭＦ（国際通貨基金）のような国際機関が、わが国の主権ともいうべき財政運営をコントロールすることにもなりかねない」と述べ、財政再建の財源を消費税増税に求める考えまで示しました。

　玄葉氏も、昨年の総選挙マニフェストと同様、消費税を最低保障年金の財源とするのかとの問いに、「基本は社会保障財源だが、必ずしもそれに限らない」と言明しました。

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