2010年6月16日(水)「しんぶん赤旗」

日弁連 核廃絶シンポ

被爆者、政府の抑止力論批判

人道に反する兵器です

（写真）日弁連が主催した「核兵器のない世界」をめざすシンポで発言する田中氏（右から２人目）＝14日、東京都

　「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果と私たちの課題」をテーマに、日本弁護士連合会主催の「『核兵器のない世界』をめざすシンポジウム」が１４日夜、東京都内で開かれました。会場の弁護士会館の会議室には約１５０人が参加し、宇都宮健児会長が開会あいさつしました。

　シンポでは､被爆者の立場から日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協）の田中熙巳事務局長、国際法学者の立場から山田寿則明治大学法学部兼任講師、日本政府の立場から外務省の鈴木秀雄軍縮課長､国際運動の立場からＮＰＯ法人ピースラボの梅林宏道特別顧問の４氏をパネリストに､ＮＰＴ再検討会議と最終文書についての評価や､｢核兵器のない世界｣を実現するために日本政府や市民・ＮＧＯの役割などについて議論しました｡

　長崎で被爆した田中氏は、「核兵器は二度と使用してはいけない人道に反する兵器で、人類と共存できない。一刻も早く廃絶をと６０年余日本内外で訴えてきたその努力としてＮＰＴ会議があった」と発言しました。

　討論のなかで、「米国の核抑止力を中心にして自国の安全保障を確保する方針と、段階的核軍縮をという方針は矛盾しない」とした外務省の言い分にたいし、田中氏は、人道に反する兵器・核兵器はいますぐなくすために議論すべきで、核兵器使用を容認する抑止力議論には参加できない、と批判しました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ