「救済」申請１万８０００件超

対象者線引きに疑問の声

　水俣病特別措置法に基づく「救済」措置の申請数が５月１日の受付開始から１カ月で熊本、鹿児島両県であわせて１万８４５８件（５月末時点）にのぼることが２日までに分かりました。熊本県が１万４０６１件、鹿児島県が４３９７件となっています。

　「救済」措置は、四肢末しょう優位の感覚障害を持つ人などに一時金（２１０万円）や療養費（医療費の自己負担分）などを支給、「水俣病被害者手帳」が交付されます。ただ居住地や生まれた年で対象者が線引きされており、すべての被害者救済につながるのか、疑問の声が上がっています。

　従来交付されていた医療費が無料になる「保健手帳」は、今年７月になくなる予定です。手帳所持者は新たに一時金を含む給付申請か、被害者手帳に切り替え申請を選択する必要があります。

　保健手帳の所持者は約２万７千人いますが、新たに一時金を含む給付申請をした場合、県が指定する医療機関の診断（公的診断）が必要となり、“症状がない”とされれば手帳を取り上げられる可能性があります。制度への不信や不安から、給付申請をためらう状況が指摘されています。

　約１万８千の申請のうち、一時金を含む給付申請は９２０４件（熊本５６６６件、鹿児島３５３８件)｡手帳の切り替え申請は９２５４件（熊本県８３９５件、鹿児島県８５９件）となっています。

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