2010年5月22日(土)「しんぶん赤旗」

小沢氏　再び不起訴

国民常識に反する判断

　検察審査会は先月２７日、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる疑惑を「市民目線からは許しがたい」として｢起訴相当｣と議決しました。

　マスコミの世論調査でも圧倒的多数が小沢氏の説明に納得しておらず「辞任すべき」が軒並み８割近くに達しています。

　こうした国民の常識・良識からみると、東京地検特捜部の再度の不起訴判断はとうてい納得できるものではありません。

　政治資金規正法は、政治資金の公開などを通じて政治活動の公正さを確保し「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」としています。

　捜査当局には、この精神を尊重し「単純な記載ミス」「秘書任せにしていた」などと逃れようとする政治家を厳しく追及する責務があるはずです。虚偽記載では、なぜごまかそうとしたのか、その背景にある悪質な狙いが問われます。

　今回の事件でも秘書らを起訴した２月４日、特捜部長は記者会見で犯行の動機は「土地購入の原資を隠すためだった」と指摘。その原資は「いったんは小沢氏に帰属」したと明言しています。それほどの悪質性を認識しているのなら、「起訴して公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべき」とした検察審査会の議決にこたえるべきでした。

　司法とは別に、国会で虚偽答弁が偽証罪に問われる証人喚問など、あらゆる方法で疑惑を徹底追及することが求められます。（森近茂樹）

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ