2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

記者会見と記者室の開放

回答の大部分「原則賛同」

報道機関に申し入れ

　フリーランス記者やネットメディア、学者らでつくる「記者会見・記者室の完全開放を求める会」（代表世話人・野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表）は１８日、４月に同会が全国の報道機関に対して行った「記者会見と記者室の開放」に賛同するかどうかを問う申し入れの結果を公表しました。

　それによると､申し入れた231社のうち､回答を寄せたのは５５社(新聞社２５社､通信社1社､放送局２９社)｡ほとんどが編集局長や報道部長の責任者が回答し､４８社が｢原則賛同｣の意向を示しているといいます｡

　具体的には「記者会見参加記者を記者クラブ加盟社に一律に限定するのは適当でない」（毎日新聞東京本社）、「原則オープンであるべき」（フジテレビ）と賛同する一方、実際の開放への行動となると「クラブの実情に合わせて検討」という消極姿勢が目立ちます。

　地方紙からは「過去に永田町の記者クラブで非加盟社としての“悲哀”を味わったことがある。本省詰め記者たちの高慢さに辟易（へきえき）した経験だ」（熊本日日新聞社）と、会の活動にエールを送る回答も。

　記者会見で同会世話人の森広泰平氏は、「同意していただけるのなら、各クラブが自ら開放すると宣言して迅速に取り組んでほしい」と語りました。

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