2010年5月15日(土)「しんぶん赤旗」

宮本議員質問

労山遭難対策共済への助成

文科相「要請あれば検討」

（写真）質問する宮本岳志議員＝14日、衆院文部科学委

　衆院文部科学委員会は１４日、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案を全会一致で可決しました。同法案は、改定保険業法によって運営が困難になっているＰＴＡや教育団体による自主共済事業について存続を可能にするためのものです。

　採決に先立ち日本共産党の宮本岳志議員は、法案の対象外となっているスポーツ関係団体の共済事業について、日本勤労者山岳連盟（労山）の遭難対策を例にあげて質問しました。

　ヒマラヤ登山の場合など民間の保険会社では１０万円程度の保険料が必要ですが、労山の共済では国内、国外とも同じ基準のため１万円ですみます。

　宮本氏は、１０００万円以上の支出が必要な遭難事故が年間５〜６件発生していることを指摘して、「遭難対策の共済事業が安全安心の登山のためには必要不可欠だ」と強調。さらに、同共済事業から、安全対策講習会や自前の救助隊への装備・訓練費用を支出したり、スキー場や電力会社の保線要員、山スキーヤーなどを対象に雪崩対策や訓練を行ってていることを紹介し、「文部科学省が補助金をだして進めてもおかしくない仕事だ」として見解を求めました。

　川端達夫文科相は「共済事業の必要性についてはその通りと認識している｣｢助成などについて労山などから要請があれば、検討の余地はある。話を聞きたい｣と答弁しました｡

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