2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」

「普天間」「政治とカネ」

集中審議は不可欠

市田氏

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝10日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、国会内で記者会見し、終盤国会に臨む姿勢について問われ、「沖縄・米軍普天間基地問題と『政治とカネ』の問題について予算委員会などの場で集中審議と証人喚問を行うことが不可欠だ。そのなかで鳩山内閣の責任を追及していきたい」と強調しました。

　市田氏は、鳩山首相が普天間「移設」について「最低でも県外」としていた公約を覆し、沖縄県を訪れて｢負担をお願いする｣と述べ、鹿児島県・徳之島への一部訓練移転も公言したことを指摘。「明確な公約違反だ。こういう方向で政府案がまとまるとすれば重大な政治責任を問われる」と批判しました。

　その上で、５月末までに決着しなかった場合の首相の責任について「期限も問題だが、より重大なのは中身だ」と述べ、公約違反を重ねて批判しました。

　「政治とカネ」の問題については、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑に関して「起訴相当」という検察審査会の判断が出されたこと、鳩山首相も元秘書の裁判が終われば、使途を明らかにすると言明していたことを指摘。真相の解明と政治的・道義的責任の糾明が重要だと述べました。

　個別の法案では、特に労働者派遣法改定案をあげ、「抜け穴だらけだ。私たちは抜本的な修正を提案しているが、大企業の横暴の手を縛るような法案に変えていくために全力を尽くす」と述べました。

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