家賃・保険料払えない

実行委　ハローワーク前で調査

“非自発的”失業　４１％も

　「全国青年大集会２０１０」実行委員会は、このほど、全国のハローワーク前で行った実態調査の結果を「ハローワーク実態黒書」にまとめました。雇用破壊と失業が長期化し、解雇や雇い止めが今も続いていることが明らかになりました。

　調査は３月末から４月にかけて、２２都道府県４９カ所で行われ、５１３人からアンケートを集めました。前職は５７％が正社員で、３８％がパート、アルバイトなどの非正社員です。

　「失業・離職の原因」は、「自己都合」がもっとも多く３０％。一方、「解雇」１８％、「契約満了」１３％など非自発的な失業が４１％に達しています。

　「自己都合」と回答した中には「月２３８時間の残業だったが、残業代は３０時間分しか出なかったため、５カ月でやめた」（岐阜・２９歳男性）など、やむをえず退職に追い込まれた例もありました。

　現在の生計を支える主なものを二つ聞いたところ、「失業給付」と答えた人は２５％にとどまり、「預金の取り崩し」３３％、「家族の収入」２８％などが多数を占めました。失業中の厳しい生活のため、「仕事がなくて家賃も保険料も払えていない」（鹿児島・３７歳男性）、「失業給付が切れる寸前。生きるか死ぬかのところです。これで仕事が見つからなかったら“富士の樹海”に行こうと思う」（東京・３９歳女性）など深刻な声が寄せられました。

　今後希望する雇用形態としては、６２％が正社員を希望しています。

　政治や社会にしてほしいこと（複数回答）は「安定した仕事をふやす」が６３％と最多。次いで「失業給付の期間延長・増額」３０％、「失業給付を受けやすく」１８％と雇用保険の改善を求める意見がつづきました。

　調査をまとめた日本民主青年同盟の田中悠委員長は「期間・契約社員や派遣の雇用を『ニーズがある』などといって温存していては、若者の使い捨てはなくなりません。若者の仕事と暮らしを守るための実効ある手だてがうたれるように、全国青年大集会（１６日、東京・明治公園）の成功に力をつくしたい」と話しています。