2010年4月30日(金)「しんぶん赤旗」

人件費削減前提を批判

国家公務員法改定案で公述人

塩川氏質問

　衆院内閣委員会は２８日、国家公務員法改定案についての公聴会を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　塩川氏は公述人の進藤兵・都留文科大学教授に対し、「国民生活の向上や福祉増進の観点から、公務員の専門性が低いとの指摘をされたが、具体的には」「公務員制度改革について、総人件費削減先にありきの議論が横行しているがどう考えるか」と質問。

　進藤氏は「失業や貧困が問題になる中、ハローワークを拡充し、職業紹介や職業訓練の専門能力をもつ職員を増やす必要があるが実際にはそうはなっていない」「人件費削減を前提とするのではなく、国民生活の状況から見て必要な職はむしろ増やしていく前向きの行政改革が必要だ」と答えました。

　また塩川氏は天下りと一体の自衛隊の若年定年制について、その「監視機構」が防衛省内部の組織であり、実効性が懸念されるとして、見解を求めました。

　公述人各氏は「身内では軍需産業への天下りに甘くなってしまう。第三者機関が必要だ」（早稲田大学・稲継裕昭教授）、「自衛隊の場合は再就職の特殊性もあるが、第三者的な目は必要だ」（兵庫県立大学・中野雅至准教授）、「官民癒着が指摘されており、事前審査にもどす必要がある」（進藤氏）と懸念を表明しました。

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