労働者の雇用守れ

ＫＤＤＩに働きかけよ

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院総務委

　塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、日本郵政が事業を継承するＪＰエクスプレスとＫＤＤＩ電話国際オペレーターの雇用問題について、政府の対応をただしました。

　２００８年に日本郵政の子会社として設立されたＪＰエクスプレス（宅配事業）が今年７月に日本郵政に戻されます。塩川氏は、約７８００人の労働者の雇用確保について「日本郵政の責任だけにするのではなく、前政権で民営化を進めてきた国が特段の働きかけをすべきだ」と求めました。原口一博総務相は「事業承継にあたって雇用の確保に十分配慮してもらいたい」と述べ、日本郵政の中条吉郎専務執行役は「雇用の確保に向けて最善の努力を尽くす」と答えました。

　塩川氏はまた、ＫＤＤＩが利用者の減少を理由に廃止しようとした、オペレーターを介した国際電話サービスについて、「災害時の安否確認など公共性の高いサービスであり、安心・安全上欠かせない」と強調。利用者の反対で廃止を中止したにもかかわらず、雇い止めなどで労働者が半分以下となっていると指摘し、「希望するオペレーター全員の雇用継続をＫＤＤＩに働きかけよ｣と求めました｡

　原口総務相は「ＫＤＤＩの自主性を尊重するが、雇用はオペレーター業務の質を維持する上でも大事だ」という認識を示しました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ

■関連キーワード