2010年4月9日(金)「しんぶん赤旗」

普天間「県内移設」に反対

沖縄７割の議会議決

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県内移設」反対などを求める意見書・決議をあげた市町村議会が、８日現在２９になり、沖縄県の全自治体（４１市町村）の７割にのぼったことがわかりました。２５日の県民大会に向けて、県民世論の広がりを改めて示しています。

　意見書・決議をあげた議会は１１市すべて、７町、１１村（表）。８日可決した伊平屋（いへや）村の意見書は、「県民の生命・財産・生活環境を守る立場」から、日米両政府に普天間基地の早期返還・閉鎖と県内「移設」断念などを求めるとしています。

　県内全１１市の市長で構成する県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）も５日に臨時総会を開き、同様の決議を全会一致で可決。普天間基地の「早期全面返還は、沖縄県民の願いであり総意」として、政府に県民の願いに応える対米交渉を行うことを求めています。

　県民大会に向けて、那覇、名護、南城、豊見城、糸満の各市、読谷村などで大会実行委員会設立を計画。バスを借りて市民を会場まで送るなどの取り組みを検討しています。

　米軍普天間基地関連の意見書・決議をあげた自治体（８日現在、全41自治体中29）

【市（全11中11）】那覇、石垣、沖縄、宜野湾、名護、糸満、豊見城、うるま、宮古島、南城、浦添

【町（全11中７）】本部、西原、南風原、八重瀬、竹富、北谷、与那原

【村（全19中11）】大宜味、東、今帰仁、伊平屋、読谷、北中城、中城、渡嘉敷、座間味、渡名喜、宜野座

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