2010年4月8日(木)「しんぶん赤旗」

道教委 教職員の政治活動調査

共産党、撤回求める

　北海道教職員組合(連合､日教組加盟)の違法献金事件に関連し、道教育委員会が教職員の政治活動や組合活動を詳細に調査するよう｢通知｣した問題で､日本共産党道議団は７日､通知撤回と調査の中止を求める要望をおこないました｡

　道教委は３月３０日、学校長や市町村教委あてに､｢勤務期間中の組合活動｣｢職員団体との関係」などについて、詳細な調査票を示し、道教委への報告を求める通知を出しました｡

　とくに「教職員の政治的行為等に関する調査」には、「職員団体からのカンパの要請」や、選挙運動にかかわる「ビラ配り、チラシ配布」「電話かけ」などを「見聞きしたことはあるか」など、個人の政治活動や思想信条の自由を侵害する調査項目が多数含まれています。聞き取りを拒否した教職員には、「職務命令を発することも可能」としています。

　花岡ユリ子、真下紀子両道議の申し入れに倉島宏教育次長が応対しました。

　花岡議員は、「しらみつぶしのような調査は、教員を委縮させ、子どもにもそれが伝わり､教育上、問題だ」とのべました。真下議員は､｢調査は事実上、教職員の一人ひとりの政治信条を学校長が掌握するよう求めている｣と指摘し､「教育環境の充実こそ､教育行政の仕事」と話しました｡

　倉島次長は、文部科学省と議会議論により調査するもので、「法律上問題ない」と強弁しました。

　花岡、真下両議員は、“公務員の政治活動の全面禁止は違憲”と判断した東京高裁判決（３月２９日）の趣旨にも反し、入学時期に現場に混乱と不信をもたらす「調査は中止を」と求めました。

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