2010年3月26日(金)「しんぶん赤旗」

残業手当なし７割超

吉井氏 消費生活相談改善を

（写真）質問する吉井英勝議員＝25日、衆院消費者問題特別委

　吉井英勝議員は２５日、衆院消費者問題に関する特別委員会で、消費者庁発足後も地方消費者行政が不十分な状況のままだと指摘し、改善の具体的方針を示すよう求めました。

　吉井氏は、地方の実態について「７割の自治体で非常勤の消費生活相談員が相談業務を担っており、その７３％は、残業手当もない深刻な事態だ」と指摘。「現場で実際に相談にあたる消費生活相談員の待遇改善なくして消費者行政は前進しない」と迫りました。

　吉井氏は、新しくつくられた「地方消費者行政活性化基金」が、非常勤職員の待遇改善に使えないなど、「使い勝手が悪い」との声が上がっているとし、「必要な専門職公務員を採用できるようにするべきだ」と求めました。

　さらに、消費生活用品による死傷事故や火災などが起こったさいに、製造事業者等に対し、消費者庁に報告を義務付ける重大製品事故報告制度について「報告対象から除外されている食品、医薬品なども対象とし、すべての消費生活用製品をフォローできるようにすべきだ」と求めました。福島瑞穂消費者・少子化担当相は「拡充について前向きに検討したい」とこたえました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ