2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」

名古屋市議会 議員半減案を否決

市長 なお専制体制狙う


 名古屋市議会は24日の本会議で、河村たかし市長(元民主党衆院議員)が提出した議員定数半減条例案を反対多数で否決しました。

 市長は、ひきつづき「議会改革」をテーマとした臨時会招集も模索しており、定数半減の狙いを崩していません。

 議員半減条例案は、議員定数を現行の75から38に半減し、16選挙区中9区を定数1ないし2にするというもので、市民から「議会制民主主義を破壊するものだ」との批判の声があがっていました。

 日本共産党は、憲法に明記された地方自治の「二元代表制」を否定し、議会のチェック機能を奪い、市長の専制体制づくりをねらったものだとして、反対する論戦を行ってきました。

 また24日、同市長が提出した政務調査費の廃止と、議員報酬を半減する条例案もそれぞれ否決しました。

 日本共産党は議会の自主的な改革をリードし、政務調査費領収書の全面公開や、議会の正規の会議に出席すると1日1万円支給される「費用弁償」の廃止、委員会での市民発言などを実現。議会審議を充実させ、市民参加の開かれた議会をめざす「議会基本条例」が、19日の本会議で全会一致可決しました。日本共産党はさらに、議員報酬の引き下げ、政務調査費の減額などを求めています。

 議会外では、著名13氏の共同アピール「民主政治をまもるために、議員定数の半減に反対しましょう」や、日本共産党愛知県委員会のアピール「市民のみなさんに訴えます―憲法にそむく『名古屋市議半減』に反対し、民主主義を守りましょう」が出され、幅広い市民から共感が広がっています。





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