2010年3月23日(火)「しんぶん赤旗」

共産党と研究者 農林業団体幹部が一堂に

農林業の未来 私も発言

「すごい顔ぶれ」案内ビラが話題に

高松で「つどい」

　農業と林業、日本共産党の代表と研究者が一堂に会した「農業と林業の今と未来を考えるつどい」（１４日、高松市）。主催は、香川革新懇（党香川県委員会も参加）を中心にした実行委員会。その実行委員長には元農協組合長が務め、県農協中央会会長や県森林組合連合会（県森連）会長が登壇するなど共同が大きく広がりました。（富樫勝彦）

（写真）多彩な人がパネリストになったつどい＝高松市

　初めて実行委員長を引き受けたのは、元高松市太田農協組合長の浅尾猛さん（８４）。長年、県畜産会銘牛会の会長も務めた著名な人です。「政府は口ばかりじゃなく、現場の農民が元気になるようにもっと力を入れないとダメだ。農家は一生懸命やっているが、このままいったら農業は廃れてしまう」と危機感を語ります。

５００枚くれないか

　つどいのパネリストは、東京大学大学院の鈴木宣弘教授、県農協中央会の港義弘参事、県森連の木村薫会長、日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長の各氏。案内ビラを配ると、顔ぶれをみて「これはすごい」と話題になったといいます。

　日本共産党の地方議員らは、農協支店や農林業団体を訪問し参加を案内しました。

　県革新懇の白川敏行事務室長と福井利夫党県農漁民部長が、ある農協支店を訪ねると、窓口に案内ビラがありました。支店長は「パネリストの鈴木さんは有名な人で尊敬しています。こんなすごい人ばかり出るんだから参加しないのはもったいない。近々組合員訪問がある。ビラを５００枚ほどくれないか」と話しました。白川さんらは喜んでビラを届けました。

作業服姿で参加

　当日会場には、作業服姿の農民や市民など２６０人がつめかけました。

　県農協中央会の宮武利弘会長が初めてあいさつし、「林業が荒れると農業もダメになる」「一番心配なのは、政府が戸別所得補償するからと、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などの交渉をすすめるのじゃないかということ。米や麦、地場の園芸が大きな影響を受ける」と危ぐします。

　鈴木教授は、日本が「農業過保護な国」と思われているが、食料生産の関連予算は減り続け、さらなる貿易自由化にさらされていると指摘。日豪、日米、日・ＥＵのＦＴＡなど自由化が続くと食料自給率は１２％まで落ちると警告。「食料政策予算は国家戦略として確保する必要がある」とのべると、共感の拍手が起きました。

　港氏は、ＪＡが取り組んでいる「新たな共同」について説明。木村氏は、森が荒れた原因として、木材の輸入自由化と価格下落をあげ、「大きな支援が必要だ」と訴えました。

　有坂氏は、鳩山内閣の戸別所得補償の問題として(1)補償水準が低い(2)転作作物への補助が大幅に減額される(3)輸入自由化促進と一体で進めている―と指摘。価格保障と所得補償の組み合わせで再生産を保障する、輸入自由化をやめ、関税の維持・強化―という党の提案を紹介。農林業を守り住み続けられる地域づくりへ共同を広げようと訴えました。

　県革新懇の山田行夫代表世話人が語ります。「食料や農業、林業などの実態や状況を正しく知り、守り発展させるための国民的合意づくりが大事です。その点で、つどいは成功でした」