2010年3月14日(日)「しんぶん赤旗」

安全・安心の食料へ　農業予算総額増やせ

「食と農考えるつどい」に紙氏ら

北海道旭川

（写真）食と健康、地域再生の思いを語る紙議員＝13日、北海道旭川市

　日本共産党旭川地区委員会は１３日、「第３回食と農を考えるつどい」を開催しました。

　日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）、旭川土地改良区の前田時男理事長、旭川消費者協会の宮嶋睦子事務局長、新婦人の北畑幸子食べもの環境部長、北海道農民連の山川秀正委員長が、それぞれの立場から発言しました。司会は日本共産党の真下紀子道議会議員。

　「安全・安心の食料のためにも、北海道経済の発展のためにも農林水産業が大事」と切り出した紙議員は、民主党の農業政策の問題にふれ、「一番の問題は、国内農業の振興をいいながら、一方でＦＴＡ（日米自由貿易協定）・ＥＰＡ（日豪経済連携協定）を促進していること」と指摘。そのうえで日本共産党の農業振興政策として、(1)再生産可能な価格保障と所得補償(2)価格保障を制限しているＷＴＯ協定の改定(3)地産地消―を話し、国民的な運動をよびかけました。

　宮嶋事務局長は、「若いお母さんを中心に、食品への不安が広がっている」と話し、地産地消の運動への意気込みを語りました。

　前田理事長は、「農業の発展のためにも、自給率向上のためにも、土地改良事業の仕事、コンクリート用水の整備など基盤整備は欠かせない」とのべ、紙議員も北海道の農業の歴史にふれながら、「農業予算の総額を増やし、農業の位置づけを高めるべきだ」と話しました。