2010年3月12日(金)「しんぶん赤旗」

男女賃金差 30%超

日本と韓国 先進国最大

OECD調査


 男女の賃金格差が日本と韓国では30%を超え、先進諸国で最も大きいことが、経済協力開発機構(OECD)が8日に公表した調査結果で明らかになりました。

 それによると、OECD加盟国全体で男性の賃金は女性の賃金よりも17・6%高くなっています(06年の中央値で比較)。なかでも格差が大きいのが、韓国(38%)と日本(33%)でした。次いで、ドイツ(23%)、カナダ(21%)、英国(21%)となっています。

 一方、ベルギー、ポーランド、ニュージーランドは男女の賃金格差が10%以下でした。

 調査は、賃金格差の背景に男女差別があると分析。女性は低収入の仕事に就く割合が高く、昇進の機会が少ないと指摘しています。

 また、子育ての責任が女性に課せられており、多くの女性がパートタイム労働に従事せざるを得なくなっていることも理由に挙げています。

 ロイター通信によれば、就業している女性は1970年の45%から2008年には62%に上昇しています。しかし、女性は子育てや介護などに従事する時間が男性の2倍に達し、働く女性の4分の1がパートタイムだとしています。

 調査では、1990年に40%以上あった日本の男女の賃金格差が2003年に32%まで下がったにもかかわらず、06年には33%に微増していることも判明しました。

グラフ


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