2010年3月8日(月)「しんぶん赤旗」

「コンブ 津波で流された」

紙・高橋議員 漁協・市長と懇談

宮城・塩釜

（写真）漁協関係者から被害の状況を聞く（左から）かとう、高橋、紙の各氏＝７日、宮城県・塩釜港

　日本共産党の紙智子農林･漁民局長(参院議員)､高橋ちづ子衆院議員、かとう幹夫参院宮城選挙区予定候補は７日、チリ大地震津波で養殖施設に大きな被害があった宮城県塩釜市をチャーター船に乗り調査しました。県漁協の支所役員や、佐藤昭塩釜市長らと懇談しました。

　ワカメ、コンブなどに被害が出た塩釜湾で、塩釜市漁協の赤間廣志さんが船上から「これから収穫するはずだったコンブはみんな流されてしまった」と状況を説明しました。

　ノリなどに被害が出た浦戸諸島の寒風沢では、県漁協塩釜市浦戸東部支所の綿元男運営委員長、内海光雄支所長、同塩釜市浦戸支所の千葉眞澄運営委員長らと意見交換。千葉氏は、養殖施設を補償する施設共済の加入は組合員１４人中５人だけだとして、「漁業をやめる人が出ないよう対策が必要だ」と訴えました。

　紙氏は「共済に未加入の人や、共済の対象にならない水産物被害も、緊急の対策として何らかの救済ができないか考えたい」と答えました。

　市役所で佐藤市長は、被害額が推計で６億５千万円に上ると説明し「公的な被害報告は、養殖施設の減価償却分が対象にならず相当、圧縮されるのではないか」と懸念を表明。「激甚災害」への指定や、破損した養殖施設の仕分けに「緊急雇用創出」を活用できないか求めました。

　高橋氏は、「激甚災害の指定には高い基準があるが、水産加工を含め、地域経済全体に与える影響を評価すべきだ」と述べました。

　調査には横田有史、遠藤いく子両県議、小野絹子塩釜市議団長はじめ５市議が参加しました。