2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」

派遣法

政府改定案 問題だらけ

労働者守る抜本改正を

日本労働弁護団が集会

　日本労働弁護団は５日夜、労働者派遣法の抜本改正を求める集会を東京都内で開きました。

　政府が今国会に提出予定の改定案の不十分さが指摘され、参加者は「労働者保護の派遣法改正の実現を」と訴えました。

　あいさつした宮里邦雄会長は、雇用の原則は期限の定めのない直接雇用だとし、「派遣労働は厳しい法規制の下にのみ許されるべき存在だ」と強調。今国会での抜本改正を求めました。

　改定案の実効性について、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、違法があった派遣先に直接雇用する「見なし雇用」制度をあげ、「使えず、絵に描いたもちになる」と不十分さを指摘。

　全労連の井上久事務局次長は、「派遣切りも、派遣労働者も間違いなく減らない」と断言しました。

　労政審の労働者委員でＪＡＭの小山正樹副書記長は、規制緩和から転じる第一歩と評価する一方、「多くの問題、課題が残っている」とのべました。

　同じ派遣先で１０年目になる母子家庭の女性（５０）は、「派遣から抜け出したい」と訴えました。期間制限のない専門業務を偽装され、残業や休日出勤をこなしても年収は約２５０万円。「どんなに努力しても正社員になれない。私の人生をないがしろにしないで」と話しました。