2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」

内部留保還元を要求

国民春闘共闘委　ため込み上位１０社に

　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は５日、巨額の内部留保をためこんでいる大企業トップ１０社にたいし、雇用や労働条件の改善など労働者、国民生活の向上のために内部留保を活用するよう要請する取り組みを始めました。

　申し入れ内容は内部留保を活用し、(1)企業の社会的責任として、雇用確保、労働条件改善で積極的役割をはたすこと(2)関連子会社などに適正かつ必要な代金・単価を保障すること(3)税金・社会保障を「応能負担」原則にもとづく適正水準の負担を行うこと―です。

　本田技研工業本社を訪れた全労連の渡辺正道事務局次長らは、申し入れ書を手渡し、「この間、企業業績は上方修正となっている。エコ減税効果がある。これは国民の税金によるものであり、社会に還元する方向を検討してほしい」と要請。応対した担当者は「黒字を出し、税金を納めて社会貢献するのが会社の役割だ」と述べるにとどまりました。

　全労連の役員らはこの日、ほかに、キヤノン、日産自動車、ソニーなどを訪問。日本電信電話、パナソニック、東京電力、ＮＴＴドコモは、申し入れを拒否しました。トヨタ自動車は、９日に要請する予定です。