2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」

美ら海・沖縄に基地いらない

日米市民らネット結成

　日米の市民・ＮＧＯ（非政府組織）が力を合わせて沖縄県の米軍普天間基地の撤去、同県内への新基地建設をやめさせようと、「ＪＵＣＯネットワーク」を３日、発足させました。同日、東京・国会内で開かれた集会には、環境・平和関連のＮＧＯメンバーらが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席し、激励しました。

　「ＪＵＣＯ」は「ＪＡＰＡＮ―ＵＳ　Ｃｉｔｉｚｅｎｓ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ」の略。同ネットワークには、沖縄の海と自然、平和を守ろうとさまざまな立場でとりくんできた市民・団体が結集。「ジュゴン訴訟」原告の真喜志好一さんが基調講演。参加者は普天間基地「移設」問題や、県北部「ヤンバル」の自然を破壊するヘリパッド基地計画（東村高江地区）の問題を世界に知らせようと話し合いました。

　３月中に日米の市民の手で、アメリカの大手新聞に「美（ちゅ）ら海・沖縄に基地はいらない！」のメッセージ（(1)美しい自然を基地によって破壊しないで！(2)ジュゴンを守って！(3)沖縄の人が示した意思を尊重して！）を発する意見広告をだすキャンペーンと賛同募金にとりくむことを決めました。

　同ネットワーク世話人の一人、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの花輪伸一さんは「２０１０年は国連・国際生物多様性年。ジュゴンなどがすみ、生物多様性を守る中心地である沖縄の辺野古・大浦湾に米軍基地をつくるべきではない。地球上で沖縄にしか生息しないノグチゲラ、ヤンバルクイナの生息地の自然を米軍ヘリパッドで壊してはならない」と訴えました。

　在日米国人などで構成する「ＵＳ　ｆｏｒ　ＯＫＩＮＡＷＡ」共同代表のローズ・ウェルシュさんは「米国の多くの人は、沖縄の２０％を米軍基地が占めていることや、新基地建設計画を知らない」と発言しました。

　普天間基地を抱える宜野湾市長の伊波洋一さん、「ヘリ基地反対協」代表委員の安次富浩さんらからメッセージが寄せられました。