2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」

介護労働者の定昇実施

営利法人で低水準

厚労省調査

　厚生労働省の介護労働者処遇調査で、昨年４〜９月に定期昇給を実施した株式会社など営利法人が２２・５％にとどまったことが３日わかりました。

　社会福祉協議会の５７・６％、社会福祉法人の６７・８％、医療法人の５５％が定期昇給を行ったのと比べ、著しく低い水準になっています。

　調査は、昨年４月に実施された介護報酬３％アップの影響を検証するため昨年１０月に行ったもの。

　定期昇給に限らず給与などの引き上げを一切行っておらず、今後も予定していない営利法人は１９・５％に上りました。社会福祉協議会（１１・１％）、社会福祉法人（４・４％）、医療法人（１０・５％）などと比べて多くなっています。営利を目的とする法人のもとで、介護労働者の賃金が抑制されている傾向がうかがえます。

　また、事業所が介護報酬の加算をとれるかどうかで、労働者の処遇が左右されている状況も浮かびました。

　加算をとれた場合、特養ホームの７１・７％、訪問介護事業所の４０％などが定期昇給を実施しています。他方、加算をとれない場合、定期昇給の実施は特養ホームで５５・４％、訪問介護事業所で２９・５％にとどまっています。

　昨年４月の介護報酬アップは全体の底上げでなく、要件を満たす事業所への加算を多用したことで、「二極化を招く」と批判を浴びました。