2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

公務員減強要するな

衆院委 地財計画で塩川氏質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日、衆院総務委員会で、２０１０年度地方財政計画は、「骨太２００６」による地方公務員の純減の方針をもり込んでいるとし、方針の撤回をもとめました。

　塩川氏が「（骨太方針にそって）地方行革の数値目標を決めた（自治体の）集中改革プランをどのように総括するのか」とただしたのに対し、原口一博総務相は「中央で数値を決めて、地方に押し付けるやりかたは問題」と答弁しました。

　塩川氏は、学校給食の民間委託化の実例をあげ、行革推進法が地方公務員の純減など地方行改革押し付けの役割を果たしてきたと指摘。「数値の押し付けはよくないというなら２０１０年度までの定員純減を定めている行革推進法は廃止すべき」と追及したのに対し、原口総務相は「定員純減を押し付けたことが住民サービスを後退させたことは否めない」と答弁しました。

　その上で塩川氏は、１０年度地財計画が「（地方の）職員定員の純減を引き続き進める」としている根拠を質問。小川淳也総務政務官は「行革はひきつづき重要。総合的な判断だ」などと述べました。

　塩川氏は「１１年度まで純減を決めた『骨太０６』にしばられているからだ。『構造改革』路線から決別し『骨太０６』を撤回せよ」と強くもとめました。