2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

政党“通信簿”中止へ

経団連 企業献金には固執

　日本経団連（御手洗冨士夫会長・キヤノン会長）は２５日までに、企業献金の指標として作成してきた政党“通信簿”の作成をやめる方針を固めました。３月の正副会長会議・理事会を経て、献金への関与廃止を決定します。政治に「カネも口も出す」として２００４年から実施してきた政党の政策買収方式が、事実上破たんしました。

　この方式は、政治支配の「年間サイクル」として機能してきました。経団連が毎年、消費税増税や法人税減税など１０項目にわたる「優先政策事項」を発表。自民党と民主党との｢政策を語る会｣も開催し、両党の政策をＡからＥまでの５段階で点数化してきました。政党の政策に対して、巨額の献金を利用して影響力を与えるとともに、自民党と民主党という財界いいなりの二大政党づくりのテコになってきました。しかし、昨年夏の総選挙で、大企業・財界いいなりの自民党が国民の審判を受け、同じ手法での政策買収ができなくなっていました。

　一方、経団連は、「企業献金は必要」との認識を変えてはいません。今後は、経団連の提言が政府の施策にどの程度反映されてきたかを事後的に検証するような方式に改める方向を検討しています。