2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」

派遣化やめ「業務」見直せ

ＮＴＴ東日本―北海道に大門議員迫る

　ＮＴＴ東日本―北海道が契約社員約７００人をいったん解雇し、グループの派遣会社に移して「専門業務」派遣にしている問題で、日本共産党の大門みきし参院議員は２３日、札幌市で同社に対し、労働者を契約社員に戻すとともに、派遣の仕事が「専門業務」にあたるのか点検するよう申し入れました。

（写真）ＮＴＴ東日本―北海道に申し入れる大門みきし参院議員（正面右から２人目）ら＝23日、札幌市

　「専門業務」は、労働者派遣法の施行令で２６業務が指定されています。ところが、派遣期間に制限がないことを悪用して、ほとんど一般業務でしかない「事務機器操作」を違法に「専門業務」にあてはめる事例が増えています。このため厚生労働省は８日、業務内容を厳密化するなど、適正な運用について通達を出しています。

　ＮＴＴ東日本―北海道が大門議員に提出した資料では、契約社員６４５人のうち、１人を施行令４条１号業務（システム開発）、２９９人を同５号業務（事務用機器操作）、３４５人を同２４号業務（テレマーケティング）にしているとしています。

　大門議員は、厚労省の通達を示し、「会社が示した資料のなかには、お客の注文内容を打ち込む業務なども含まれているが、仕事でパソコンを使用するだけでは、専門的な事務機器操作にあたらない。通達に従って再点検すべきだ」と強調しました。

　応対した福士哲樹取締役総務部長は、「法令にのっとって対処したい」と答えました。グループ会社のＮＴＴ北海道テレマートの担当者も「厚労省の指示に基づいて、改めて点検したい」と述べました。

“雇用更新の方向”

　雇い止め中止の仮処分申請を行っている労働者もいることについて大門議員は、雇い止めにしないよう求めました。福士総務部長は、「雇用更新の方向で検討している」と述べました。

　大門議員は、北海道労働局も訪問し、ＮＴＴ東日本―北海道を適切に指導するよう要請しました。