2010年2月21日(日)「しんぶん赤旗」

経営を守れる価格に

中央行動 酪農・畜産農家が要請

　農民連（農民運動全国連合会）と畜全協（畜産農民全国協議会）の「畜産・酪農要求中央行動」は、２日目の１９日、参加者が中央酪農会議と中央畜産会を訪れ、生産者価格の安定などを求める要請書を渡して懇談しました。

　この後、国会で各党の議員要請をおこないました。

　中央酪農会議では、門谷廣茂専務らが応対し、景気悪化のなかで牛乳やバター・チーズなど乳製品の消費が落ち込んでいる実態や今後の対策を説明。消費拡大事業の国の支援や、過剰な牛乳をチーズなどに振り向けても乳価が落ちないようにするための国の支援を要望していることなどを話しました。

　参加した石沢元勝北海道農民連副委員長ら代表は、きびしい酪農経営の実態を訴え、乳製品の輸入で日本の酪農が大きな打撃を受けている、そこを見直すよう国に要請してほしいと強調しました。

　中央畜産会では菱沼毅副会長、伊佐地誠専務が応対。大沢稔北海道農民連副委員長らが食肉の販売価格や国の保証基準価格の引き上げ、エサ代の高騰対策などに力を尽くすよう要請しました。

　大沢氏は「いま後継者を育てないと、畜産農家がいなくなってしまう。再生産できる生産者価格にならないとやめてしまう」と力説。菱沼氏らは、国に下落時に一定の補てんをする肉用牛肥育対策（マルキン）などの継続・補てん水準の引き上げなどを求めているとしました。