2010年2月21日(日)「しんぶん赤旗」

地域資源を生かそう

参院共生社会調査会参考人質疑

紙議員

　参院少子高齢化・共生社会調査会は１７日、「コミュニティの担い手等の課題」をテーマに参考人質疑を行いました。「平成の大合併」に参加しなかった山内道雄・島根県海士町長、武田丈夫・和歌山県古座川町長らが参考人として意見陳述しました。

　日本共産党の紙智子議員は、「平成の大合併」が市町村のコミュニティーに与えた影響について聞きました。

　山内氏は、「合併すると役場の職員が中心部へ家を移してしまう。行政もそういうふうに流れる。災害が起きた時は役場の職員が先頭に立たなければならないが、その点が一番心配だ」と述べました。

　武田氏は、「山村なので奥地の地域の住民は取り残される。地域のためには役場を核として、それぞれの地域に人を配置しながら緊急時の対応を取り組む必要がある」と述べました。

　紙議員は、企業誘致や公共事業に依存する地域づくりから、地域資源を生かした地域づくりが必要だと強調し、認識をたずねました。

　山内氏は、公共事業で生きてきたが、多額の借金を抱えた経験を話し、海士町では自立促進プランを作り、第１次産業の再生に取り組んでいることを紹介。「島らしい商品づくり」が必要だと指摘しました。