2010年2月14日(日)「しんぶん赤旗」

教育政策転換めざす

共同・対話広く 全教大会始まる


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(写真)教育政策の転換をと活発な議論が始まった全教大会=13日、東京都内

 「ストップ『構造改革』!めざそう教育政策の転換を!」「すすめよう教育対話 父母・国民とともに学校づくりを!」などのスローガンを掲げ、全日本教職員組合(全教)の大会が13日、東京都内で始まりました。2日間の日程です。

 山口隆委員長は、「運動の中心に憲法と教育の条理をすえ、教育政策の抜本的転換をめざそう」とのべました。新政権の教育政策について、憲法が定める国民の教育権実現の観点がないことだ、と指摘。父母やPTAと共同し、教育対話をすすめ、教育についての国民的合意運動推進を呼びかけました。

 山口委員長はまた、安保改定50年、全教創立20年目の年にふさわしいとりくみをとのべ、とくに教職員の共通要求にもとづく共同を職場から推進しよう、と強調しました。

 運動方針では、連立政権に子どもの貧困をなくす施策の具体化を求め、教育費無償化のとりくみをすすめると提案。一つひとつの学校からの教育課程づくり、参加と共同の学校づくりをすすめ、改訂学習指導要領押しつけなど改悪教育基本法の具体化を許さず、全国一斉学力テスト中止、教員免許更新制廃止を求めています。

 国の責任で30人学級を実現することや、教職員定数の大幅増なども掲げています。

 討論では、「生徒、保護者、教職員で3者協議会を開催。おとなたちの子ども観が変わった」(岡山高教組)といった経験や、「深刻な就職難のなか、関西財界への要請や就職保障緊急集会を繰り広げ、京都府も対策に乗り出した」(京都府立高教組)などのとりくみが紹介されました。

 全労連の大黒作治議長、新日本婦人の会の高田公子会長、政党から日本共産党の宮本岳志衆院議員があいさつしました。



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