2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」

ハイチＰＫＯ派遣決定

空中給油機 初の海外任務

　政府は５日の閣議で、大地震で被害を受けたハイチに国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として陸上自衛隊の施設部隊約３５０人を派遣する実施計画を決定しました。

　北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出し、海外派兵を専門とする陸自中央即応連隊（宇都宮市）などの第１陣約１６０人は６日に出発。早ければ８日未明（現地時間７日昼）にもハイチに到着します。陸自第５旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りする見通しです。

　また、陸自部隊の輸送や補給のために海上自衛隊約５４０人、航空自衛隊約２００人が動員されます。

　陸自は、首都ポルトープランスに駐とんする方向で調整し、仮設住宅の建設に必要ながれきの除去や整地作業などを行うとしています。武器は拳銃、小銃、機関銃を携行します。機材は、油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約１５０両。陸自部隊の輸送や補給のための艦船や航空機で、ＫＣ７６７空中給油機が海外で初めて実戦任務に参加します。

　政府は、ハイチでは「国際平和協力法」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、ＰＫＯ５原則に抵触しないとしています。

　派遣期間は当面、１１月末までの約１０カ月としています。自衛隊のＰＫＯ派遣は７回目で、１９９２〜９３年のカンボジア（約６００人）、２００２年〜０４年の東ティモール（約６９０人）に次ぐ大規模派遣です。ＰＫＯとして自衛隊が中南米に派遣されるのは初めてです。

　政府は既に、自衛隊の医療チームも参加する国際緊急援助隊を派遣しています。

解説

なし崩し派遣に疑問

　政府は１月２５日にハイチＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊参加を決定してからわずか１２日後の６日、第１陣を出発させます。この間、政府は武力紛争の有無や中立性、受け入れ国の同意といったＰＫＯ５原則との関係について一度も説明を行ってきませんでした。

　５日に閣議決定されたハイチＰＫＯ実施計画は、ハイチでは「武力紛争が発生していない」としています。しかし、過去には政府自身、５原則を充足するかどうかについて「議論がありうる」としていました｡実際､ハイチではこれまでに、ＰＫＯ要員５７人が任務遂行中に死亡しています。

　大規模災害などでの援助活動は急を要します。しかし、被災者の生命に直接かかわる国際緊急援助隊に、自衛隊の医療援助隊がすでに参加しています。

　今回、派遣される部隊の任務は、援助活動の初期段階である医療や救援などの次の段階である復旧活動です。しかも、丸腰の医療部隊とは異なり、武器を携行します。だからこそ、慎重な対応が求められます。

　重大なのは、海外派兵を主任務とした中央即応連隊が先遣隊として乗り込み、部隊や装備の輸送に小牧基地所属のＫＣ７６７空中給油機が海外で初の実戦任務に就くことです。同機の配備にあたっては、自衛隊機の航続距離をのばし、海外派兵能力を高めるものだとして強い懸念の声があがっていました。（竹下岳）

　ハイチＰＫＯ　２００４年２月、アリスティド大統領派の武装勢力と反大統領派による対立で首都ポルトープランスが無法状態に陥る中、アリスティド大統領が首都を脱出。国連安保理決議１５２９に基づき、米・仏・カナダなどの暫定国際部隊（ＭＩＦ）が派遣されました。同年４月２０日、決議１５４２に基づき、ＭＩＦの権限を受け継ぐ国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）が設立されました。要員は軍人・警察あわせて約９０００人。