2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」

畜産・酪農 続けられる支援

ＪＡ全中が政策提案

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は５日までに、ＪＡグループとしての畜産・酪農「政策提案」を発表しました。政府が今月下旬に２０１０年度畜産・酪農政策価格と関連対策を決定することをうけたものです。生産者の廃業がつづく厳しい状況のなかで経営安定対策を求め実現のため国民の理解を広げる運動を強めるとしています。

　全中の担当者は日本共産党本部にも訪れ、政策提言を紹介しました。

　健康な食生活をささえる畜産物は、国内の農業産出額の３割を占めており、その生産物価格の下支えは重要な意味を持ちます。

　提案は、輸入穀物の飼料高や生産資材など生産コストの高止まり、畜産物価格の下落を受け、価格の保証水準を再生産が可能なものに引き上げ、自給率が２８％にとどまる自給飼料の増産―などが中心です。

　畜産では、子牛対策として、暴落時に一定水準まで補てんする肉用子牛生産者補給金は餌代などの物財費も確保できない低い現行制度だとし、再生産可能な水準への引き上げを要望。肉牛を出荷したときに一定水準まで補てんする肉用牛肥育経営安定対策（マルキン）の継続と、現行手取りを下回らない水準の確保を提起しています。肉豚の安定基準価格は、需給の安定・国産豚肉の安定供給をはかるために引き上げるよう訴えています。

　酪農では、バター・脱脂粉乳に向ける加工乳価の補給金について、生産費の値上がりを踏まえ現行以上とすることを求めています。